フラット35で借り換えできないケース
答え:住宅金融支援機構の借換融資の利用条件では、申込時に満70歳以上(親子リレー返済を除く)、住宅取得時の借入れから申込日まで1年未満、申込日前1年間に正常に返済していない、当初の借入額が建設費・購入価額の100%超、投資用・多目的・リフォームのみのローン、床面積が基準未満(一戸建て等50㎡・マンション等30㎡)、総返済負担率が基準超(年収400万円未満30%・400万円以上35%)のいずれかに当たると利用できません。
出典:住宅金融支援機構「【フラット35】借換融資 ご利用条件」。確認日:2026年11月8日。
【フラット35】借換融資は民間の住宅ローンや【フラット35】からの借換えに使えますが、申込人・借換え前のローン・住宅のそれぞれに条件があります。ここでは住宅金融支援機構の「借換融資 ご利用条件」に書かれた条件を、当てはまると利用できない形に並べ直しました。
借り換えできない主なケース(機構の利用条件から)
| 区分 | 利用できない例 | 機構の条件 |
|---|---|---|
| 年齢 | 申込時に満70歳以上 | 申込時の年齢が満70歳未満。親子リレー返済を利用する場合は満70歳以上でも申込み可 |
| 国籍・在留資格 | 日本国籍・永住者・特別永住者のいずれでもない | 日本国籍、永住許可を受けている人、または特別永住者 |
| 申込人 | 借換え前のローンの債務者と申込人が違う。3名以上で借りたい | 原則として借換対象ローンの債務者と同一。債務者の追加は連帯債務者を含め2名まで |
| 返済負担 | すべての借入れを合わせた総返済負担率が基準を超える | 年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下(自動車・教育・カードローンなども含めて判定) |
| 借入れからの期間 | 住宅取得時の借入日から申込日まで1年未満 | 金銭消費貸借契約の締結日から1年以上経過していること |
| 返済状況 | 申込日前1年間に返済の遅れがある | 申込日の前日までの1年間、正常に返済していること |
| 当初の借入額 | 住宅取得時の借入額が建設費・購入価額を超えていた | 建設費(土地取得費を含む)または購入価額の100%以内。取得時の諸費用は原則含まない |
| ローンの使い道 | 投資用(第三者に賃貸する目的など)のローン、多目的ローン、リフォームのみのローン | 申込人が所有し、本人または親族が住む住宅のためのローン(本人が所有・利用するセカンドハウスも可) |
| 床面積 | 一戸建て等で50㎡未満、マンションなど共同建てで30㎡未満 | 一戸建て・連続建て・重ね建ては50㎡以上、共同建ては30㎡以上。店舗併用住宅は住宅部分が非住宅部分以上 |
| 住宅の基準 | 機構の技術基準に適合しない | 機構の技術基準に適合すること |
| 担保・保険 | 機構を第1順位とする抵当権を設定できない。返済終了まで火災保険に入れない | 機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定。借入期間中は火災保険への加入が必要 |
表は機構の利用条件の記載を「当てはまると利用できない」形に言い換えたものです。条件をすべて満たしても、取扱金融機関や機構の審査の結果によっては希望に沿えない場合があると機構は記載しています。
フラット35からフラット35への借り換え
機構の利用条件では、【フラット35】や機構の住宅ローン(旧住宅金融公庫を含む)を返済中でも借換融資を利用できるとされています。ただし、セカンドハウスとして借り換えた結果、【フラット35】の借入れが二重になる場合は利用できません。
利用できても借入期間が短くなるケース
借入期間の上限は、次の3つのうち最も短い年数(1年単位)です。
- ① 80歳 − 申込時の年齢(1年未満切上げ)
- ② 40年 − 住宅取得時の借入れからの経過期間(1年未満切上げ)
- ③ 35年(長期優良住宅、予備認定マンション・管理計画認定マンションは50年)
収入合算者(年収の50%を超えて合算する人)がいる場合は年齢の高い方、親子リレー返済では後継者の年齢で①を計算します。借入期間20年以下を選ぶと、原則として途中で21年以上に変更できません。
| 本稿の計算(仮の条件) | ① | ② | ③ | 上限 |
|---|---|---|---|---|
| 申込時の年齢52歳(切上げ後)・取得時の借入れから11年3か月 | 80−52=28年 | 40−12=28年 | 35年 | 28年 |
| 申込時の年齢58歳(切上げ後)・取得時の借入れからちょうど6年 | 80−58=22年 | 40−6=34年 | 35年 | 22年 |
年齢と経過期間は仮の数字です。経過期間は1年未満を切り上げるため、11年3か月は12年として計算しています。
融資額の上限と対象にできる費用
融資額は100万円以上1億2,000万円以下(1万円単位)で、借換対象ローンの残高と、機構による担保評価額の200%のいずれか低い額までです。契約書の印紙代、融資手数料、抵当権の設定・抹消の登録免許税と司法書士報酬、物件検査手数料、旧ローンを全額繰上返済する際の繰上返済手数料と経過利息、火災保険料(積立型を除く)・地震保険料(借換えで新規契約する場合のみ)は、借入額に含められると記載されています。保証料と繰上返済手数料は不要です。
申し込む前に手元で確認すること
- 旧ローンの金銭消費貸借契約書の締結日(1年以上経過しているか)
- 直近1年の返済予定表・通帳(遅れがないか)
- 購入時の売買契約書・請負契約書と当初の借入額(100%以内か)
- 登記事項証明書の床面積と、建物の用途(賃貸していないか)
- ほかの借入れ(自動車・教育・カードローン)の年間返済額
利用条件の全体(借入金利、団信、返済方法)はフラット35借換融資の利用条件、手続きの順番は借り換え手続きの流れ、必要書類は借換え審査で用意する書類にまとめています。
ほかの金融機関の借り換え手数料
相談先・申込先の選び方
申込先を比べるときは、各金融機関の公式ページで最新の手数料と金利を確認し、見積書を同じ借入額・期間で取り寄せます。本ページは公式ページの記載を確認日時点で整理したもので、特定の金融機関への申込みをすすめるものではなく、順位付けもしていません。
公的な問い合わせ先は相談先・問い合わせ先の一覧にまとめています。税金は税務署、登記は法務局または司法書士、個別の契約条件は返済中・申込予定の金融機関が確認先です。
出典
確認日:2026年11月8日。金利・手数料・税制は改定されます。手続き前に各リンク先の最新の記載と、ご自身の見積書・契約書面で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。