借換えの損益分岐点
借換えで得をするかどうかは、金利差ではなく「残りの支払総額の差」から「借換えにかかる費用」を引いた額で決まります。ここでは式の分解と、仮の数字による本稿の計算を示します。
損益を決める3つの数字
借換えの差額=(現在のローンの残り支払総額)−(借換え後の支払総額)−(借換え諸費用)
- 現在のローンの残り支払総額:返済予定表の残り回数×返済額でおおむね出せます。変動金利なら「今の金利が続いた場合」の仮定にすぎません。
- 借換え後の支払総額:新しい借入額(諸費用を借入に含めるなら増えます)と金利・期間から計算します。
- 借換え諸費用:事務手数料、保証料、登録免許税、司法書士報酬、印紙税、旧ローンの完済手数料など。内訳は借換え諸費用の一覧で整理しています。
本稿の計算:残高2,500万円・残り20年の例
以下はすべて仮の数字です。現在の金利を年1.5%、借換え後を年0.8%とし、どちらも残り240回の元利均等で計算しました。
| 項目 | 現在(仮:年1.5%) | 借換え後(仮:年0.8%) |
|---|---|---|
| 毎月の返済額 | 120,636円 | 112,757円 |
| 残り支払総額 | 28,952,725円 | 27,061,625円 |
| 支払総額の差 | — | 1,891,100円 |
諸費用は次のように仮置きしました。事務手数料は借入額の2.20%(定率型の例。auじぶん銀行・PayPay銀行の公式ページでは借入金額×2.20%と掲載)で550,000円、抵当権設定の登録免許税は債権金額の1,000分の4で100,000円、印紙税は契約金額1千万円超5千万円以下の区分で20,000円、旧抵当権の抹消登記は不動産2個×1,000円で2,000円、司法書士報酬は仮に100,000円。合計772,000円です。
| 見方 | 本稿の計算結果(仮の数字) |
|---|---|
| 総額差−諸費用 | 1,891,100円−772,000円=1,119,100円 |
| 月額差(7,879円)だけで諸費用を割った回収月数 | 約98か月(8年強) |
この表は本稿の計算です。金利・残高・費用はすべて仮の数字で、特定の金融機関の条件ではありません。元利均等・ボーナス返済なし・金利一定として計算しています。
同じ条件でも、事務手数料が定額型か定率型か、保証料が必要か、司法書士報酬がいくらかで結論の幅が変わります。数字は必ず見積書の値に置き換えてください。
「月額差での回収月数」と「総額差」がずれる理由
月額差で割る方法は分かりやすい一方、利息の減り方を均した近似です。返済初期は利息の割合が高いため、実際の利息軽減は前半に厚く出ます。また、諸費用を借入額に上乗せすると、その分にも利息がかかり差額が縮みます。判断材料としては「総額差−諸費用」を主に見て、回収月数は「途中で売却・完済する可能性がある期間より短いか」の確認に使うのが妥当です。
結果が逆転しやすい条件
- 残高が少ない、または残り期間が短い(残存期間が短い場合)
- 変動金利から変動金利への借換えで、将来の金利が上がる前提を置いていない
- 団信の特約を付けて上乗せ金利が加わる(団信の種類と上乗せ金利)
- 借換えで住宅ローン控除の対象額が減る(借換え後の控除対象額)
自分の数字で試すときは損益分岐シミュレーション、住宅金融支援機構の借換えシミュレーションも使えます。計算結果は判断材料の一つで、借り換えるかどうかは家計全体と契約条件を見てご自身で決めてください。
相談先・申込先の選び方
試算の前提(金利・手数料・保証料)は、申込予定の金融機関の公式ページと見積書で確認します。複数の金融機関から見積りを取る場合は、同じ借入額・同じ期間・同じ団信の条件にそろえて依頼すると比較しやすくなります。
公的な問い合わせ先は相談先・問い合わせ先の一覧にまとめています。税金は税務署、登記は法務局または司法書士、個別の契約条件は返済中・申込予定の金融機関が確認先です。
出典
- 国税庁|No.7191 登録免許税の税額表
- 国税庁|No.7140 印紙税額の一覧表(第1号文書から第4号文書まで)
- auじぶん銀行|住宅ローン 手数料・諸費用
- PayPay銀行|住宅ローン 手数料
- 住宅金融支援機構|借換えシミュレーション
- e-Gov法令検索|登録免許税法(別表第一)
確認日:2026年10月13日。金利・手数料・税制は改定されます。手続き前に各リンク先の最新の記載と、ご自身の見積書・契約書面で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。