相談先・問い合わせ先の一覧
借換えの検討では、質問の種類によって確認先が違います。制度・税金・登記・金融機関とのトラブルの4つに分けて、公式ページに掲載されている窓口を整理しました。
フラット35・機構の制度について
| 窓口 | 電話・受付時間 | 扱う内容 |
|---|---|---|
| 住宅金融支援機構 お客さまコールセンター（フラット35） | 0120-0860-35（通話無料）9:00〜17:00（祝日・年末年始を除き土日も営業）。国際電話など048-615-0420 | 商品内容・技術基準など |
| 住宅金融支援機構 ご返済中の方 | 0120-0860-16（通話無料）9:00〜17:00（同上） | 契約内容の確認、残高証明書の発行、繰上返済の制度概要 |
| 住宅金融支援機構 団信専用ダイヤル | 0120-0860-78（通話無料）9:00〜17:00（土日・祝日・年末年始を除く） | 団体信用生命保険 |
機構は、返済についての具体的な相談や申請手続はご返済中の金融機関に問い合わせるよう案内しています。
金融機関との取引の相談・苦情
| 窓口 | 電話・受付時間 | 扱う内容 |
|---|---|---|
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）平日10:00〜17:00 | 預金・融資などの相談。あっせん・仲介・調停は行わない |
| 全国銀行協会相談室 | 公式ページで確認 | 銀行との取引の相談・苦情、紛争解決手続（あっせん委員会）、ローン返済に困っている個人向けのカウンセリング（無料） |
税金・登記
- 住宅ローン控除：所轄の税務署（国税庁「税についての相談窓口」）。制度の要点は住宅ローン控除と借換え
- 抵当権の設定・抹消：不動産の所在地を管轄する法務局。申請書様式と記載例は法務局のページに掲載
質問を整理してから問い合わせる
- 契約書・返済予定表・残高証明書を手元に用意する
- 聞きたいことを「金利」「手数料」「控除」「登記」に分けて書き出す
- 回答を受けた日付と担当窓口を記録する
本サイトは計算と公開情報の整理を行うもので、個別の借換えの可否や税額を判断するものではありません。
相談先・申込先の選び方
借換えの申込先を選ぶ段階では、各金融機関の住宅ローン窓口で金利・手数料・団信の説明を受け、見積書を取り寄せて比較します。説明内容に納得できない場合や取引上の問題が生じた場合は、上の公的窓口・業界団体の相談窓口が利用できます。
公的な問い合わせ先は相談先・問い合わせ先の一覧にまとめています。税金は税務署、登記は法務局または司法書士、個別の契約条件は返済中・申込予定の金融機関が確認先です。
出典
- 住宅金融支援機構｜お問合せ
- 住宅金融支援機構｜ご返済中の方
- 住宅金融支援機構｜新機構団信制度
- 金融庁｜金融サービス利用者相談室
- 全国銀行協会｜相談・紛争解決（全国銀行協会相談室）
- 法務局｜不動産登記の申請書様式について
確認日：2026年10月13日。金利・手数料・税制は改定されます。手続き前に各リンク先の最新の記載と、ご自身の見積書・契約書面で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。