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住宅ローン

住宅ローン控除と借換え

住宅ローンを借り換えても、条件を満たせば住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は続けられます。ただし控除期間は延びず、借入額を増やした場合は控除の対象額が調整されます。

借換え後も控除の対象になる条件

国税庁 No.1233 では、借換え後の住宅ローンが控除の対象になるのは、次の両方に当てはまる場合としています。

  1. 新しい住宅ローン等が、当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること
  2. 新しい住宅ローン等が、10年以上の償還期間であることなど、住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること

控除期間は延びない

控除を受けられる年数は、最初に居住した年から数えた期間のままで、借換えによって延長されることはないと国税庁は記載しています。例えば控除期間13年の人が8年目に借り換えても、残りは5年です。

控除の対象となる年末残高

借換え時に旧ローンの残高より多く借りた場合(諸費用を上乗せした場合など)、新しいローンの年末残高をそのまま使えません。国税庁の式は次のとおりです。

記号内容
A借換え直前の当初の住宅ローン等の残高
B借換えによる新たな住宅ローン等の借入金額(当初金額)
C借換えによる新たな住宅ローン等の年末残高

A≧B のとき:控除の対象額=C/A<B のとき:控除の対象額=C×A÷B

仮の数字を使った計算例は借換え後の控除対象額の計算にあります。

控除率・限度額の確認先

控除率(年末残高等×0.7%)、年間の控除限度額、床面積や所得の要件は、居住を始めた年と住宅の区分によって違います。国税庁 No.1211-1 では、令和4年以降に居住した場合の区分別の表が掲載されています(例:その年の合計所得金額2,000万円以下、床面積50㎡以上など)。借換えで変わるのは主に「対象額」で、控除率や限度額は当初の居住年の区分に従います。

借換えの年に気をつけること

相談先・申込先の選び方

自分のケースで控除がどうなるかは、所轄の税務署(国税庁の「税についての相談窓口」)で確認できます。個別の申告書の作成を依頼する場合は税理士が対象です。本ページは制度の説明で、個別の税額を判断するものではありません。借り換えた年に出す書類と年末調整の流れは借り換えた年の住宅ローン控除の手続きにまとめています。

公的な問い合わせ先は相談先・問い合わせ先の一覧にまとめています。税金は税務署、登記は法務局または司法書士、個別の契約条件は返済中・申込予定の金融機関が確認先です。

出典

確認日:2026年10月13日。金利・手数料・税制は改定されます。手続き前に各リンク先の最新の記載と、ご自身の見積書・契約書面で確認してください。

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