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住宅ローン

借換え諸費用の一覧

借換え費用は「税金(法律で決まる)」「金融機関の手数料(商品ごとに違う)」「専門家の報酬(依頼先で違う)」の3種類に分かれます。根拠が違うので、確認先も別々です。

費用の一覧と根拠

費目金額の決まり方根拠・確認先
抵当権設定の登録免許税債権金額×1,000分の4登録免許税法 別表第一 一(五)。住宅取得資金の貸付け等に係る設定登記は措法75で1,000分の1の軽減(新築・取得のための資金で取得後1年以内の登記等の要件あり)
旧抵当権の抹消の登録免許税不動産1個につき1,000円(同一申請書で20個超は1件2万円)登録免許税法 別表第一 一(十五)
印紙税(金銭消費貸借契約書)契約金額1千万円超5千万円以下は2万円、500万円超1千万円以下は1万円など国税庁 No.7140(第1号文書)
事務手数料定率型(例:借入金額×2.20%税込)や定額型各金融機関の公式ページ。auじぶん銀行・PayPay銀行は借入金額×2.20%(税込)と掲載
保証料保証会社を利用する商品で必要。不要な商品もある各金融機関。フラット35借換融資は保証料・繰上返済手数料が不要と機構が記載
旧ローンの完済手数料商品・金利タイプで異なる返済中の金融機関。例:auじぶん銀行は固定金利適用中の全額繰上返済で33,000円(税込)、PayPay銀行は全額繰上返済33,000円/回と掲載
司法書士報酬依頼先ごとに異なる見積書。auじぶん銀行の公式ページでは設定登記の司法書士報酬等を60,000〜100,000円程度、抹消を1件20,000円程度の目安として掲載
物件検査手数料(フラット35)適合証明書が必要な場合のみ。検査機関で異なる住宅金融支援機構「借換融資 ご利用条件」
火災保険料継続できる場合と新規加入が必要な場合がある申込予定の金融機関

本稿の計算:借入額2,500万円の場合(仮の数字)

費目本稿の計算
登録免許税(設定)2,500万円×0.4%=100,000円
登録免許税(抹消、土地・建物の2個)2×1,000円=2,000円
印紙税(紙の契約書)20,000円
事務手数料(定率2.20%の例)550,000円
司法書士報酬(仮)設定80,000円+抹消20,000円=100,000円(説明用の仮定。実際は別途見積もり)
合計772,000円

この表は本稿の計算です。金利・残高・費用はすべて仮の数字で、特定の金融機関の条件ではありません。元利均等・ボーナス返済なし・金利一定として計算しています。

電子契約を採用している金融機関では、契約書に印紙を貼る扱いが紙の契約と異なることがあります。国税庁 No.7140 の一覧表には電子契約の扱いの記載がないため、本稿では紙の契約書の税額だけを示し、電子契約の扱いは申込先に確認する前提にしています。

費用の見積書で確認する点

費用の合計が出たら借換えの損益分岐点、費目別の回収期間は借り換え費用の回収期間で確認できます。

相談先・申込先の選び方

費用の内訳は申込予定の金融機関が出す見積書が基本です。登記費用は金融機関が指定する司法書士に依頼する形が多く、報酬額は見積書で確認します。登録免許税の計算や軽減措置の適用可否は、管轄の法務局や司法書士に確認してください。

公的な問い合わせ先は相談先・問い合わせ先の一覧にまとめています。税金は税務署、登記は法務局または司法書士、個別の契約条件は返済中・申込予定の金融機関が確認先です。

出典

確認日:2026年10月13日。金利・手数料・税制は改定されます。手続き前に各リンク先の最新の記載と、ご自身の見積書・契約書面で確認してください。

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費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。