住宅ローンを借り換えた年の住宅ローン控除|年末調整と確定申告の手続き
※この記事にはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。確認日:2026年10月29日
結論
- 借り換えても、新しいローンが「当初のローンを返すためのもの」であることが明らかで、償還期間10年以上などの要件に当てはまれば、住宅ローン控除は続けて受けられます。控除期間は延びず、最初に住み始めた年から数えます。
- 控除の対象になる年末残高は、新しい借入額が借り換え直前の残高以下ならそのまま、上回るなら「新ローンの年末残高×借り換え直前の残高÷新しい借入額」で按分します。諸費用を上乗せした分は対象になりません。
- 会社員で控除2年目以降なら、借り換えた年も年末調整で控除を受けられます。ただし、税務署から届く控除証明書に借り換え後の金額が載らないことがあり、新しい金融機関の返済計画表や年末残高等証明書を基に自分で計算し直す場面があります。控除1年目の人や、年末調整を受けない人は確定申告が必要です。
按分の式そのものは借換え後の控除対象額の計算で、制度の条件は住宅ローン控除と借換えで説明しています。この記事は「借り換えた年に何を、いつ、どこへ出すか」に絞っています。個別の税額や手続きは、税務署または税理士に確認してください。
根拠:国税庁の案内
控除が続く2つの条件
国税庁のタックスアンサーNo.1233では、借り換え後も控除を受けるには、次の2つをどちらも満たす必要があるとしています。
- 新しい住宅ローン等が、当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること
- 新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど、住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること
同じページで、控除を受けられる年数は「居住の用に供した年から一定期間であり、住宅ローン等の借換えによって延長されることはありません」とされています。また、所得の要件(控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下など)は、借り換えた年も毎年確かめます。
控除の対象になる残高の計算
| 記号 | 意味 |
|---|---|
| A | 借り換え直前の、当初の住宅ローン等の残高 |
| B | 借り換えによる新しい住宅ローン等の借入金額(当初金額) |
| C | 借り換えによる新しい住宅ローン等の年末残高 |
| A≧Bのとき | 対象額=C |
| A<Bのとき | 対象額=C×A÷B |
控除額は「対象額×控除率」で、控除率と年間の上限は、最初に住み始めた年の制度で決まります。令和4年以降に住み始めた人の控除率は0.7%で、控除額の100円未満は切り捨てます。所得税から引ききれない分は、一定の範囲で住民税から差し引かれます。
年末調整か確定申告か
| あなたの状況 | 借り換えた年の手続き |
|---|---|
| 会社員で、控除2年目以降(前の年までに控除を受けたことがある) | 年末調整で受けられます。勤務先に控除申告書と、必要に応じて年末残高等証明書を出します。 |
| 住み始めた年に借り換えた(控除1年目) | 確定申告が必要です。国税庁は、控除を受ける最初の年分は必要な書類を確定申告書に添付して出すとしています。 |
| 自営業・年金生活など、年末調整を受けない | 確定申告で受けます。 |
| 給与の年間収入が2,000万円を超えるなど、年末調整の対象外 | 確定申告で受けます。 |
| 年末調整の締め切りに書類が間に合わなかった | 確定申告(還付申告)で受けられます。還付申告は翌年1月1日から5年間出せます。 |
年末調整では、勤務先が控除を計算します。会社によって書類の締め切りが11月ごろのこともあるため、借り換えが年の後半なら、早めに勤務先の担当者に伝えておくと手続きが進めやすくなります。
借り換えた年に出す書類
新しい金融機関に出すもの・受け取るもの
住宅ローン控除の手続きには、年末残高を金融機関が税務署に報告する「調書方式」と、金融機関が発行する年末残高等証明書を自分で出す「証明書方式」があります。どちらになるかは、新しい金融機関が調書方式に対応しているかで変わります。
| 方式 | 新しい金融機関とのやりとり | 年末調整・確定申告で使うもの |
|---|---|---|
| 調書方式 | マイナンバー等を書いた「住宅ローン控除の適用申請書」を新しい金融機関に出します(様式は金融機関ごと)。 | 税務署からの控除証明書・控除申告書。借り換えの年は、新しい金融機関の返済計画表などを基に計算します。 |
| 証明書方式 | 年末残高等証明書が送られてきます。 | 控除申告書と、新しい金融機関の年末残高等証明書 |
国税庁の「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等情報のマイナポータル連携に関するFAQ」(令和8年9月17日更新)では、借り換えについて次の点を案内しています。
- 借り換えがある場合、控除証明書に控除見込額が載らないことがあります。
- 借り換え前の金融機関が10月末に年末残高調書を出したあとに借り換えた場合、控除証明書には借り換え前の情報が表示されます。そのため、年末調整では借り換え後の金融機関の返済計画表等で計算します。
- 「住宅ローン控除の適用申請書」を出した年分の年末調整では、金融機関から交付される住宅ローン返済計画表等を基に控除額を計算します。
- 調書方式の借入れについて年末調整を受けるときは、控除申告書の備考欄に「調書方式に対応する金融機関からの借入れ」と書きます。
- 調書方式に対応していない金融機関からの借入れは、年末残高証明書を添付します。
手元に残しておくもの
按分の計算にはA(借り換え直前の残高)とB(新しい借入額)が要ります。旧ローンの完済時の残高が分かる書類と、新しいローンの金銭消費貸借契約書は、控除期間が終わるまで保管しておくと、毎年の計算や税務署からの問い合わせに対応しやすくなります。借り換えの手続き全体の書類は借換え審査で用意する書類にまとめています。
計算例(すべて仮の数字・本稿の計算)
前提:令和4年に新築の住宅に住み始めた人で、国税庁の表で控除期間13年・各年の控除限度額21万円の区分(その他の住宅)とします。2026年(令和8年)に借り換えました。13年の控除期間は令和4年分〜令和16年分で、借り換えた令和8年分は5年目、残りは令和9年分〜令和16年分の8年です。
例1:諸費用80万円を上乗せして借り換えた(A<B)
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| A 借り換え直前の残高 | − | 25,000,000円 |
| B 新しい借入額 | 残高+諸費用80万円 | 25,800,000円 |
| C 新ローンの年末残高 | − | 25,200,000円 |
| 対象額 | 25,200,000円×25,000,000÷25,800,000 | 約24,418,604円 |
| 控除額 | 対象額×0.7%(100円未満切り捨て) | 170,900円 |
按分せずにCをそのまま使うと176,400円になり、5,500円多く計算してしまいます。調書方式で控除証明書に載った数字や、年末残高等証明書の数字をそのまま書かず、按分してから控除申告書に書くことが大切です。控除額は限度額21万円の範囲内ですが、実際に戻る額は所得税・住民税の額によって変わります。
例2:自己資金も入れて、残高より少なく借りた(A≧B)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| A 借り換え直前の残高 | 25,000,000円 |
| B 新しい借入額 | 24,000,000円 |
| C 新ローンの年末残高 | 23,500,000円 |
| 対象額 | 23,500,000円(Cのまま) |
| 控除額 | 164,500円 |
例3:償還期間に注意が要るケース
借り換えで返済期間を短くしすぎて、新しいローンの償還期間が10年未満になると、控除の要件に当てはまらなくなります。期間を短くするときは、契約前に償還期間を確かめてください。
借り換えで総額がどれだけ変わるかは、住宅ローン借り換え損益分岐シミュレーションで、控除の減り方も含めて比べられます。
例4:控除期間の残りを数える
控除期間が10年の区分で、平成30年に住み始めた人なら、控除期間は平成30年分〜令和9年分です。令和8年に借り換えても、控除を受けられるのは令和8年分と令和9年分の2年だけです。平成30年など令和3年以前に住み始めた人は、控除率や限度額が令和4年以降と違うため、住み始めた年の国税庁の案内で確かめてください。借り換えで下がる利息と、残りの控除額を並べて比べると判断しやすくなります。
2026年に借り換えた人のスケジュール
| 時期 | すること |
|---|---|
| 借り換えの契約時 | 新しい金融機関が調書方式に対応しているかを聞き、対応していれば適用申請書を出します。A・Bが分かる書類を保管します。 |
| 2026年11月〜12月 | 証明書方式なら年末残高等証明書を受け取ります。勤務先の年末調整に控除申告書などを出します(締め切りは勤務先の案内で確認)。 |
| 2027年1月1日以降 | 年末調整で受けられなかった人は還付申告ができます(5年間)。 |
| 2027年3月15日(月) | 令和8年分の確定申告の期限です。 |
注意すること
- 旧ローンの年末残高は0円:年の途中で完済した旧ローンは、年末残高がないため対象になりません。新ローンの年末残高だけで計算します。
- 控除率と上限は最初の年の制度:借り換えた年の新しい制度に変わるわけではありません。
- 控除証明書の数字をそのまま使わない:借り換えた年は、表示が借り換え前の情報のことがあります。
- 団信や金利だけで決めない:借り換えで控除額が減ることもあります。総額で比べてください。
よくある質問
Q. 借り換えたら、確定申告をし直す必要がありますか?
A. 控除2年目以降の会社員なら、借り換えた年も年末調整で受けられます。控除1年目の人や年末調整を受けない人は確定申告が必要です。
Q. 新しい金融機関に何を出せばよいですか?
A. 新しい金融機関が調書方式に対応していれば、「住宅ローン控除の適用申請書」を出します。対応していなければ、年末残高等証明書を受け取って使います。どちらかは新しい金融機関に確認してください。
Q. 諸費用をローンに含めたら、控除は増えますか?
A. 増えません。新しい借入額が借り換え直前の残高を上回る分は、按分の式で対象から外れます。
Q. 借り換えで控除期間は延びますか?
A. 延びません。最初に住み始めた年から数えた期間のままです。
Q. 年末調整に間に合わなかったら、控除は受けられませんか?
A. 確定申告(還付申告)で受けられます。還付申告は翌年1月1日から5年間出せます。
出典(確認日:2026年10月29日)
- 国税庁 No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)
- 国税庁 No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除
- 国税庁 住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等情報のマイナポータル連携に関するFAQ(令和8年9月17日更新)
- 国税庁 住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)について
- 国税庁 暮らしの税情報 マイホームを持ったとき
- 国税庁 年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける方へ
- 国税庁 No.2030 還付申告
- 国税庁 納付期限と振替日(令和8年分)
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。