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住宅ローン

借換え審査で用意する書類

必要書類は金融機関ごとに指定されますが、内容は大きく5つに分かれます。手元にない書類は取り寄せに日数がかかるので、申込み前に揃え方を確認します。

書類の5つのグループ

グループ主な書類の例入手先
本人確認運転免許証などの本人確認書類本人
収入住民税の納税証明書、給与明細の写し、源泉徴収票など勤務先・市区町村
現在のローン返済予定表、残高証明書、返済口座の通帳など返済実績がわかるもの返済中の金融機関
物件登記事項証明書、売買契約書や工事請負契約書の写しなど法務局・手元の契約書類
技術基準(フラット35の場合)借換対象住宅に関する確認書、適合証明省略に関する申出書、または適合証明書。確認済証・検査済証の写し手元書類・検査機関

フラット35借換融資で示されている書類

住宅金融支援機構の「借換えのお手続き」では、申込み後に金融機関から住民税納税証明書、直近の給与明細書の写し、給与振込口座の通帳の写しなどの提出を求められる場合があると説明しています。また技術基準の確認として、建築確認の確認済証や検査済証で建設時期を確認し、ない場合は登記事項証明書の表題部の新築年月日で確認するよう案内しています。

フラット35借換融資の主な申込要件(機構「ご利用条件」)

準備の順番

  1. 返済予定表と残高を確認する(残高証明書は発行手数料がかかる金融機関もある。例:PayPay銀行は残高証明書880円/通と掲載)
  2. 登記事項証明書を法務局で取得する
  3. 収入書類を揃える
  4. 申込先の書類リストと照合する

相談先・申込先の選び方

必要書類の最終的なリストは申込予定の金融機関が指定します。登記事項証明書の請求方法は法務局で確認できます。審査の可否や基準は金融機関が判断するもので、本ページの要件は公開されている条件の要約です。

公的な問い合わせ先は相談先・問い合わせ先の一覧にまとめています。税金は税務署、登記は法務局または司法書士、個別の契約条件は返済中・申込予定の金融機関が確認先です。

出典

確認日:2026年10月13日。金利・手数料・税制は改定されます。手続き前に各リンク先の最新の記載と、ご自身の見積書・契約書面で確認してください。

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