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登記

住宅ローンの借り換えと住所変更登記|登記の住所が今の住所と違うとき、2026年4月からの義務化・登録免許税・必要書類を確かめる

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借り換えの書類をそろえようと登記事項証明書を取ったら、所有者の住所が引越し前のままだった。家を買ったあとに転勤や住み替えで住民票を移し、登記のことまで気が回らなかった人は珍しくありません。2026年4月から住所の変更登記が義務になったと聞いて、借り換えが止まるのでは、罰金があるのでは、と不安になるのも自然なことです。慌てずに、期限と費用、借り換えの登記とどう合わせるかを順に確かめましょう。

先に結論:今日できること(2026年11月14日確認)

  1. 登記事項証明書の「権利部(甲区)」で、所有者の住所が今の住民票の住所と同じかを見る
  2. 違っていたら、借り換えの申込先と、登記を担当する司法書士に伝え、住所変更登記を抵当権の抹消・設定とあわせて申請するか、費用が見積もりに入っているかを確かめる
  3. 義務化の期限は「変更の日から2年以内」。2026年3月31日より前の変更は2028年3月31日まで。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象(すぐに科されるわけではなく、催告のあとの話)
  4. 費用は登録免許税が不動産1個につき1,000円(土地1筆・建物1棟なら2,000円)。住居表示の実施による変更は非課税

次にやること

住所変更登記の費用も足したら、借り換え先ごとの諸費用はどれくらい違う? 金融機関の公式の手数料例で比べる

事務手数料・保証料・繰上返済手数料・条件変更手数料を、auじぶん銀行・PayPay銀行・フラット35の公式ページの掲載値で同じ表に並べ、銀行別の手数料ページへもつないでいます。

住所等変更登記の義務化で決まったこと

法務省の「住所等変更登記の義務化特設ページ」と民事局の案内(令和7年10月30日付)で確かめた内容です。

項目法務省の案内
始まった日令和8年(2026年)4月1日
期限住所や氏名・名称の変更の日から2年以内に変更登記を申請(不動産登記法第76条の5)
施行日より前の変更登記していない場合は、令和10年(2028年)3月31日までに変更登記が必要
違反したとき正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象(同法第164条第2項)。登記官は直ちに裁判所へ通知するのではなく、相当の期間を定めて催告し、それでも申請・申出がない場合に限るとされている
正当な理由の例重病、DV被害による避難、経済的困窮など

借り換えを考えている人にとっての意味は、「いずれ必ずやる手続き」になったということです。借り換えでは登記をまとめて扱うので、ついでに片づけておくと、別の機会に手続きする手間が減ります。

借り換えの登記と住所変更登記の関係

借り換えでは、旧ローンの抵当権を抹消し、新しい金融機関のための抵当権を設定する登記をします(流れは「旧ローンの抵当権抹消の流れ」)。これらの登記は、登記記録に載っている所有者の情報をもとに行います。そこで、所有者の住所が引越し前のままのときは、次のことを申込先と司法書士に確かめてください。

  1. 住所変更登記を、抹消・設定と同じ日にあわせて申請するか:別々に頼むと、書類の準備や報酬が二重になることがあります。
  2. 見積書に、住所変更登記の登録免許税と報酬が入っているか:抵当権の設定・抹消の費用だけが書かれていて、住所変更の分が後から足されることがないように、項目を分けて書いてもらいます。
  3. 旧ローンの金融機関から受け取る抹消書類の受け取り日:借り換えの実行日(旧ローンの完済日)に合わせて、住所変更の書類も同じ日までにそろえます。

費用:登録免許税は不動産1個につき1,000円

法務局の資料「登録免許税の計算」は、抵当権の抹消と、所有者の住所又は氏名の変更の登記を同じ区分にしていて、課税標準は不動産の個数、税率は不動産1個につき1,000円です。住居表示の実施に伴って住所の表示を変更する場合は非課税と書かれています(確認日:2026年11月14日)。

例住所変更登記の登録免許税旧抵当権の抹消の登録免許税
戸建(土地1筆・建物1棟)2個×1,000円=2,000円2個×1,000円=2,000円
戸建(土地2筆・建物1棟)3個×1,000円=3,000円3個×1,000円=3,000円
市町村の住居表示の実施で住所の表示だけ変わった非課税(抹消は上と同じ)

個数は登記記録の筆数・棟数で数えます。正確な個数は登記事項証明書で確認してください。新しい抵当権の設定の登録免許税(債権金額の1,000分の4など)は「抵当権の登録免許税」にあります。司法書士の報酬は依頼先で違うので、見積書で確かめます。

必要書類:引越しの回数で住民票か戸籍の附票か

法務局の「住所の変更登記の申請に必要な書類とその入手先等」では、集める書類と注意点が次のように示されています。

書類法務局の案内
住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)登記簿上の住所(移転前)と現在の住所、移転の日が記載されている証明書の原本。住所地の市区町村で取得。有効期限の定めはなし。申請書に住民票コードを書けば提出を省略できる場合がある
戸籍の附票の写し登記簿上の住所から今の住所までに複数回引越していて、住民票では移転の経緯を証明できない場合に必要。本籍地の市区町村で発行
登記申請書所有者が作成
委任状代理人(司法書士など)が申請する場合に必要。所有者が自分で手続きする場合は不要

たとえば「購入時の住所 → 転勤先 → 今の住所」と2回引越している場合、今の住民票には直前の住所しか載っていないことがあり、そのときは戸籍の附票で住所のつながりを示します。転勤の多い人ほど、早めに取り寄せておくと借り換えの日程に響きません。

スマート変更登記は、借り換えの日程には合わせにくい

法務局には、一度「検索用情報の申出」をしておけば、その後の住所・氏名の変更を法務局が登記する「スマート変更登記」があります。法務省の案内では、法務局が約2年に1回程度、住基ネットで変更を確認し、変更があった人に意思確認の通知を送り、回答を確かめたうえで登記します。通知の送付は令和8年12月中旬以降に順次始まるとされています。

この仕組みは、これからの引越しへの備えとして役立ちます。一方、法務局は、速やかに登記したい場合は従来どおり登記申請が必要と案内しています。借り換えの実行日が決まっているなら、通常の変更登記を申請し、あわせて今後のためにスマート変更登記の申出をしておく、という使い分けが考えられます。

状況が違う場合

登記の手続きは、管轄の法務局(登記手続案内)や司法書士に相談できます。借り換えの全体の順番は「借り換え手続きの流れ」、書類全体は「借換え審査で用意する書類」にまとめています。

よくある質問

Q. 住所変更登記をしないまま借り換えの申込みはできますか?
A. 申込み自体の扱いは金融機関によります。借り換えでは旧ローンの抵当権の抹消と新しい抵当権の設定の登記をするため、登記の住所が今の住所と違う場合は、申込先の金融機関と登記を担当する司法書士に、住所変更登記を同時に申請するかを確かめてください。

Q. 住所変更登記の登録免許税はいくらですか?
A. 法務局の「登録免許税の計算」では、所有者の住所又は氏名の変更の登記は、不動産1個につき1,000円です。土地1筆と建物1棟なら2,000円になります。住居表示の実施に伴って住所の表示が変わった場合は非課税です。司法書士に頼む場合は別に報酬がかかります。

Q. スマート変更登記を申し出れば、借り換えの前に住所が直りますか?
A. スマート変更登記は、申出をした人について法務局が住基ネットで変更を確認し、本人の了解を得て登記する仕組みで、確認は約2年に1回程度とされています。法務局は、速やかに登記したい場合は従来どおり登記申請が必要と案内しているので、借り換えの日程に合わせるなら通常の変更登記を申請します。

出典

確認日:2026年11月14日。登記の制度・手数料・税額は改定されます。手続き前に各リンク先の最新の記載と、申込先の金融機関・司法書士の案内で確認してください。個別の判断は法務局の登記手続案内や司法書士に相談してください。

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