フラット35借換融資の利用条件
フラット35には借換え専用の「借換融資」があります。民間銀行のローンからの借換えにも使えますが、借入期間の決まり方や対象住宅の技術基準など独自の条件があります。
申込みできる人
- 原則として借換対象の住宅ローンの債務者と同一（連帯債務者を含め2名まで）
- 申込時の年齢が満70歳未満（親子リレー返済を利用する場合は70歳以上も可）
- 日本国籍、永住許可を受けている、または特別永住者
- 総返済負担率：年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下
- 住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入日から借換えの申込日まで1年以上経過し、申込日前1年間正常に返済していること
借入期間の上限
次のうち最も短い年数（1年単位）です。
| 計算 | |
|---|---|
| ① | 80歳−借換融資の申込時の年齢（1年未満切上げ） |
| ② | 40年−住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間（1年未満切上げ） |
| ③ | 35年 |
長期優良住宅や予備認定マンション、管理計画認定マンションでは上限が50年となる場合があります。借入期間20年以下で借りた場合、返済途中で21年以上に変更することは原則できません。
融資額
100万円以上1億2,000万円以下（1万円単位）で、「借換対象となる住宅ローンの残高」または「機構による担保評価額の200%」のいずれか低い額までです。借換えにかかる印紙税、融資手数料、登録免許税、抵当権設定・抹消の司法書士報酬、物件検査手数料、旧ローンの繰上返済手数料・経過利息、火災保険料（地震保険は新規加入時のみ）などを融資の対象に含められると記載されています。
対象となる住宅・ローン
- 当初の借入額が建設費・購入価額（土地を含む）の100%以内であったこと
- 申込人が所有し、本人または親族が住む住宅（賃貸していないセカンドハウスも可）。投資用・多目的・リフォームのみのローンの借換えは不可
- 床面積：一戸建て・連続建て・重ね建ては50㎡以上、マンションなど共同建ては30㎡以上
- 機構の技術基準に適合すること
費用と手続き上の特徴
| 項目 | 機構の記載 |
|---|---|
| 融資手数料 | 取扱金融機関ごとに異なる |
| 物件検査手数料 | 適合証明書で確認する場合に必要。検査機関で異なる |
| 保証料・繰上返済手数料 | 必要ない |
| 一部繰上返済の最低額 | 「住・My Note」は10万円、窓口は100万円 |
| 抵当権 | 機構が第1順位の抵当権を設定（登記費用は申込人負担） |
| 火災保険 | 借入期間中、融資額以上（評価額が上限）の付保が必要 |
2026年10月の金利（借入期間で2区分）
機構の金利情報では、2026年10月資金受取分（新機構団信付き、融資率9割以下）として、借入期間21〜35年が年3.830%〜年5.840%（最頻金利 年3.830%）、15〜20年が年3.510%〜年5.520%（最頻金利 年3.510%）と掲載されています。借換融資の金利は金融機関の検索画面で確認する形です。読み方はフラット35の金利の読み方で説明しています。
相談先・申込先の選び方
フラット35借換融資は取扱金融機関を通じて申し込みます。融資手数料や実際の金利は金融機関ごとに異なるため、複数の取扱金融機関で条件を比べられます。商品内容・技術基準の問い合わせは住宅金融支援機構のお客さまコールセンター（0120-0860-35、9:00〜17:00、祝日・年末年始を除き土日も営業）で受け付けています。
公的な問い合わせ先は相談先・問い合わせ先の一覧にまとめています。税金は税務署、登記は法務局または司法書士、個別の契約条件は返済中・申込予定の金融機関が確認先です。
出典
確認日：2026年10月13日。金利・手数料・税制は改定されます。手続き前に各リンク先の最新の記載と、ご自身の見積書・契約書面で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。