楽天銀行の借り換え手数料
答え:楽天銀行住宅ローン(金利選択型)の借り換えは、融資事務手数料330,000円(税込・定額。ペアローンは495,000円)、保証料は必要なく、繰上返済手数料は無料(1万円以上1万円単位)です。【フラット35】の借り換えは借入額×0.990%(税込。返済口座が楽天銀行以外なら1.430%、最低165,000円)です。
出典:楽天銀行 公式FAQ、金利選択型(借り換え)商品詳細説明書(基準日2026年9月8日)。確認日:2026年11月8日。
楽天銀行は、借り換えに「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」と【フラット35】の2つを用意しており、手数料の形が違います。公式FAQ「借り換えに必要な事務手数料」「借り換えにかかる諸費用」と、金利選択型(借り換え)の商品詳細説明書の記載を並べます。
2つの借り換えの手数料
| 項目 | 住宅ローン(金利選択型) | 【フラット35】借り換え |
|---|---|---|
| 融資事務手数料 | 330,000円(税込・定額)。ペアローンは495,000円(1件247,500円) | 借入額×0.990%(税込)。返済口座が楽天銀行以外は1.430%。最低165,000円 |
| 保証料 | 必要なし | FAQに記載なし(機構の条件では保証料は不要) |
| 団体信用生命保険 | 0円 | 借入金利に含まれる |
| 抵当権設定登記費用 | 借入額×0.4%+不動産の筆数×1,000円 | 同左 |
| 司法書士報酬 | 7〜9万円程度(旧金融機関の抵当権抹消費用を含む) | 同左 |
| 適合証明の発行費用 | — | 5万〜10万円(税込)程度 |
| 繰上返済手数料 | 無料(1回1万円以上、1万円単位) | FAQに記載なし |
収入印紙代と火災保険料は、FAQでは金額が示されていません。【フラット35】側の保証料・繰上返済手数料は、住宅金融支援機構の利用条件で不要とされています(フラット35借換融資の利用条件)。
金利選択型で借り換えるときの条件(商品詳細説明書)
- 借入時の年齢が65歳6か月未満、完済時の年齢が満80歳未満
- 前年の年収(自営業は申告所得)が400万円以上。ペアローンはそれぞれが400万円以上
- 年間返済割合は30%〜35%以下(上限は審査で決定)
- 融資金額は500万円以上3億円以内(担保評価による上限あり)
- 融資期間は、1年以上35年以内・完済時に満80歳となるまでの年数・35年から当初住宅ローンの経過期間を引いた年数のうち、いずれか短い年数
- 固定金利の適用期間中は、変動金利への変更や固定期間の変更はできない
定額と定率が逆転する借入額(本稿の計算)
金利選択型の330,000円と、【フラット35】借り換えの0.990%(楽天銀行口座で返済)が同じ額になるのは、借入額が330,000円÷0.0099=約3,333万円のときです。
| 借入額 | 金利選択型 | 【フラット35】(0.990%、最低165,000円) |
|---|---|---|
| 1,500万円 | 330,000円 | 165,000円(最低額) |
| 2,000万円 | 330,000円 | 198,000円 |
| 3,000万円 | 330,000円 | 297,000円 |
| 4,000万円 | 330,000円 | 396,000円 |
借入額は仮の数字です。1,500万円×0.990%は148,500円で最低額165,000円を下回るため、165,000円としています。2つの商品は金利の形(変動・固定の選択と全期間固定)も金利水準も違うため、手数料だけで選ばず、損益分岐点で総額を比べてください。フラット35側の利用条件は借り換えできないケースで確認できます。
ほかの金融機関の借り換え手数料
相談先・申込先の選び方
申込先を比べるときは、各金融機関の公式ページで最新の手数料と金利を確認し、見積書を同じ借入額・期間で取り寄せます。本ページは公式ページの記載を確認日時点で整理したもので、特定の金融機関への申込みをすすめるものではなく、順位付けもしていません。
公的な問い合わせ先は相談先・問い合わせ先の一覧にまとめています。税金は税務署、登記は法務局または司法書士、個別の契約条件は返済中・申込予定の金融機関が確認先です。
出典
- 楽天銀行|住宅ローンの借り換えに必要な事務手数料を教えてください。
- 楽天銀行|住宅ローンの借り換えにかかる諸費用には、どんな費用がありますか?
- 楽天銀行|借り換え 商品詳細説明書(金利選択型、基準日2026年9月8日)
- 住宅金融支援機構|【フラット35】借換融資 ご利用条件
確認日:2026年11月8日。金利・手数料・税制は改定されます。手続き前に各リンク先の最新の記載と、ご自身の見積書・契約書面で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。