返済

返済が苦しいときの返済方法変更

収入が減って返済が苦しくなった場合、借換えは審査があるため選びにくいことがあります。返済中の金融機関に返済方法の変更を相談する道があり、公的機関も窓口を案内しています。

住宅金融支援機構の案内

機構は、生活の変化に対応するためタイプ別の返済方法変更のメニューを用意していると説明しています。
返済方法変更の手数料はかからないと記載しています。
審査の結果、希望に沿えない場合があると注意書きがあります。
具体的な申請手続は、返済中の金融機関（融資の申込先の金融機関）に連絡するよう案内しています。
返済期間を延長した後に状況が変われば、延長した期間を短縮して総返済額を抑えられると説明しています。

メニューの詳細は機構の「返済方法変更のメニュー」ページ（図で掲載）と、返済方法変更のシミュレーションで確認できます。

銀行のローンの場合

全国銀行協会相談室は、ローン返済に困っている個人の方向けのカウンセリングサービス（無料）を案内しています。銀行との取引の相談・苦情の受付や紛争解決手続も行っています。

借換えとの関係

借換えは新しい審査を受けるため、収入が減った後は条件が厳しくなる場合があります。例えばフラット35借換融資は、申込日前1年間正常に返済していることや総返済負担率（年収400万円未満30%以下、400万円以上35%以下）を要件にしています。返済が遅れる前に、まず返済中の金融機関に相談することが、選択肢を残すうえで大切です。

相談の前に整理すること

収入が減った時期と見通し
現在の返済額・残高・残り期間（返済予定表）
ほかの借入（カードローン・自動車ローンなど）の返済額

相談先・申込先の選び方

返済方法の変更は、返済中の金融機関が申請先です。フラット35の制度概要は機構の「ご返済中の方」専用ダイヤル（0120-0860-16）で案内しています。複数の借入があり返済全体の見直しが必要な場合は、全国銀行協会相談室のカウンセリングや、自治体・公的機関の相談窓口の利用も検討できます。

公的な問い合わせ先は相談先・問い合わせ先の一覧にまとめています。税金は税務署、登記は法務局または司法書士、個別の契約条件は返済中・申込予定の金融機関が確認先です。

出典

確認日：2026年10月13日。金利・手数料・税制は改定されます。手続き前に各リンク先の最新の記載と、ご自身の見積書・契約書面で確認してください。

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