住宅ローンが残っていて家を売っても一括返済できないとき|売却額が残高に届かない場合の進め方と、任意売却の前に確かめること
家を売ろうと査定を取ったら、売却額が住宅ローンの残高に届かなかった。売れば片づくと思っていたぶん、この先どうすればいいのか分からなくなるのは自然なことです。住宅金融支援機構が、返済を続けられなくなった人向けに任意売却の手続を案内しているように、売却額だけでは完済できない状況は特別なことではありません。まずは「残高はいくらか」「売ったら手元にいくら残るか」を数字で確かめ、差額の埋め方を順に考えていきましょう。
先に結論:今日できること
- 返済中の金融機関に、売却で全額返済する場合の残高(決済予定日時点)と、全額繰上返済の手数料・申込期限を確かめる
- 複数の不動産会社の査定と、国土交通省「不動産情報ライブラリ」の近隣の取引価格を見て、売却費用を引いた手取りを見積もる
- 差額を手元資金で埋められるか、住み替えなら住み替えローンの条件に合うかを確かめる
- 返済が苦しくて売ろうとしている場合は、売り出す前に返済中の金融機関へ相談する(任意売却は金融機関の同意が前提です)
なぜ「売っても一括返済できない」のか
売るには抵当権を外す必要がある
住宅ローンを借りた家には、金融機関の抵当権が設定されています。買う人は抵当権の付いていない家を求めるのがふつうで、売買の決済の日に、売却代金などでローンを全額返し、抵当権抹消の書類を受け取って登記を外す流れになります。抹消の書類や登記の費用は「旧ローンの抵当権抹消の流れ」「抵当権の登録免許税」で整理しています。つまり、売却の手取りがローン残高より少ないと、その差額をどこかで用意しない限り、決済ができません。この状態は「オーバーローン」と呼ばれます。
差が生まれやすい理由
- 返済の初めのうちは元金が減りにくい:元利均等返済では、初めの数年は毎月の返済のうち利息の割合が大きくなります(下の計算例)。
- 頭金が少なかった、諸費用も借入に含めた:借入額が物件価格に近い、または上回っていると、売却額との差が出やすくなります。諸費用を借入に含めたときの総額は「借り換え諸費用を借入に含めると総額はいくら増える?」で計算しています。
- 売却には費用がかかる:仲介手数料、抵当権抹消の登記費用、全額繰上返済の手数料、印紙税などが売却額から差し引かれます。
- 中古として売る価格は、買ったときの価格より下がることが多い:建物は年数とともに評価が下がりやすく、地域の相場にも左右されます。
本稿の計算:返済5年後に残高はどれだけ減っているか
仮の数字で、借入3,000万円・金利年1.0%(全期間同じと仮定)・35年・元利均等返済・ボーナス払いなしの場合を計算しました。
| 時点 | 毎月の返済額 | うち利息 | うち元金 | 返済後の残高 |
|---|---|---|---|---|
| 1回目 | 84,686円 | 25,000円 | 59,686円 | 約2,994万円 |
| 60回目(5年後) | 84,686円 | 21,993円 | 62,692円 | 約2,633万円 |
| 120回目(10年後) | 84,686円 | 18,780円 | 65,905円 | 約2,247万円 |
5年間で返した合計は約508万円ですが、残高が減ったのは約367万円です。この例で5年後に売る場合、売却の手取りが約2,633万円に届かなければ、差額を用意する必要があります。ご自身の正確な残高は、返済予定表か、返済中の金融機関で確かめてください。
まず数字をそろえる:残高と売却の手取り
| 確かめる数字 | 確かめ方 |
|---|---|
| 決済予定日時点のローン残高 | 返済予定表で確かめ、売却の時期が見えてきたら返済中の金融機関に確認します。フラット35など機構の融資は、専用ダイヤルで残高証明書の発行や繰上返済の制度概要を問い合わせられます。 |
| 全額繰上返済の手数料と申込期限 | 金融機関ごとに違います。例えば三井住友銀行は、全額返済の日に抵当権抹消書類が必要な場合、3週間前(大型連休を挟む場合は4週間前)までの申込みを案内しています。銀行ごとの手数料の例は「金融機関の手数料の公式例」にまとめています。 |
| 売れそうな価格 | 複数の不動産会社に査定を頼み、根拠を聞きます。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、地域ごとの不動産の取引価格・成約価格の情報を調べられます。 |
| 売却にかかる費用 | 仲介手数料、抵当権抹消の登記費用、印紙税、全額繰上返済の手数料など。不動産会社と金融機関に見積もりを出してもらいます。 |
「売れそうな価格 − 売却にかかる費用」が手取りの見込みです。これと残高を並べ、差額がいくらかを先に把握すると、次の選択肢を選びやすくなります。
差額を埋める・売らずに済ませる選択肢
1. 差額を手元資金で用意して一括返済する
差額が手元資金で払える範囲なら、決済の日に売却代金と合わせて全額を返します。生活費や今後の住まいの費用まで使い切らないよう、引っ越し・新居の初期費用も含めて資金を確かめてから決めましょう。
2. 住み替えなら「住み替えローン」の条件を確かめる
新しい家に住み替える場合、売っても残る住宅ローンを、新居の購入資金と合わせて借りられる住み替えローンを扱う金融機関があります。例えば三井住友銀行の「WEB申込専用住み替えローン」の商品概要(2025年11月20日現在)では、融資金額は100万円以上3億円以内、主な条件として、今のローンの借入後4年以上が経ち直近1年間に延滞がないこと、前年度の税込年収が500万円以上であることなどが示され、事務手数料は借入額の2.2%(税込)とされています。審査の結果、借りられない場合もあります。
残っている差額を新しいローンに上乗せするため、借入額と毎月の返済が増える点に注意が必要です。新居の返済が無理なく続くかを、「変動金利上昇時の返済額ストレステスト」なども使って確かめてください。
3. 売るのを急がず、返済を続けながら残高が減るのを待つ
急いで売る理由がない場合は、返済を続けて残高が減り、売却の手取りとの差が縮まるのを待つ方法もあります。手元資金に余裕があれば、繰上返済で残高を早く減らせます(「繰上返済の期間短縮と返済額軽減」)。住む人がいなくなる家を貸すことを考える場合は、住宅ローンの契約は住むための家を前提にしていることが多いため、事前に返済中の金融機関へ確かめてください。
4. 返済が苦しいことが理由なら、先に返済方法の変更を相談する
収入が減って返済が苦しいから売る、という場合は、売る前に返済中の金融機関へ返済方法の変更を相談する道があります。住宅金融支援機構は返済方法変更のメニューを用意しており、具体的な申請は返済中の金融機関に連絡するよう案内しています。詳しくは「返済が苦しいときの返済方法変更」をご覧ください。
返済を続けられない場合の任意売却
返済の継続が難しく、差額も用意できない場合、金融機関の同意を得て売る「任意売却」という方法があります。住宅金融支援機構は、融資住宅の任意売却について次のように案内しています(機構の融資の場合。銀行のローンは、返済中の銀行や保証会社に手続を確かめてください)。
- 競売のような法的手続による強制的な処分ではなく、通常の不動産取引として売るため、競売より高く売れる可能性があり、負債の縮減につながると説明しています。
- 手続に協力した場合、売却代金から仲介手数料や抵当権抹消の登記費用を差し引けることがあり、残債務の状況によっては延滞損害金の減額の相談に応じられる場合があるとしています。
- 競売より自宅の引渡しの時期を調整しやすく、退去後の生活設計を立てやすいとしています。
機構が示す手続の流れは次のとおりです。
- 自分で仲介業者を選び、「任意売却に関する申出書」を提出する
- 仲介業者が物件を調査し、価格査定書を機構へ提出する
- 機構が査定価格を確かめ、売出価格を通知する
- 仲介業者と(専属)専任媒介契約を結ぶ
- 販売活動(仲介業者が販売活動状況報告書を機構へ定期的に提出)
- 購入希望者が現れたら、機構が抵当権抹消に応じられるかを審査する
- 機構の承諾後に売買契約を結ぶ
- 代金の決済と抵当権抹消書類の引渡し
機構が確かめていない価格で売り出すと、買主が見つかっても抵当権の抹消に応じられない場合があると注意書きがあります。業者から「すぐに任意売却を」と勧められても、先に返済中の金融機関へ連絡し、手続の順番を確かめてください。売却で返しきれなかった残りの債務の返し方は、金融機関との相談になります。
相談先
- 返済中の金融機関:残高・全額返済の手続、返済方法の変更、任意売却の申出先です。
- 住宅金融支援機構 ご返済中のお客さま専用ダイヤル:0120-0860-16(通話無料、9:00〜17:00、祝日・年末年始を除き土日も営業)。契約内容の確認、残高証明書の発行、繰上返済の制度概要を案内しています。返済の具体的な相談は返済中の金融機関が窓口です。
- 全国銀行協会相談室:銀行との取引の相談・苦情を受け付け、ローン返済に困っている個人向けの無料カウンセリングも案内しています。
- 法テラス・サポートダイヤル:0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)。売却後に残る債務を払いきれない見込みのときなど、法律の相談先を案内しています。
- 消費者ホットライン 188:不動産会社などとの契約の説明に納得できないとき、お住まいの地域の消費生活センター等につながります(相談は無料、通話料がかかります)。
- そのほかの窓口は「相談先・問い合わせ先の一覧」にまとめています。
よくある質問
Q. 売却額が住宅ローンの残高より低いと、家は売れないのですか?
A. 売るには、決済の日に残高を全額返して抵当権を抹消できることが前提になります。差額を手元資金で用意できる場合や、住み替えローンなどで残高を返せる場合は売却できます。返済を続けられず差額も用意できない場合は、返済中の金融機関の同意を得て進める任意売却という方法があります。
Q. 任意売却をすれば、残りのローンはなくなりますか?
A. なくなるとは限りません。住宅金融支援機構は、任意売却で残債務を圧縮できる可能性があると説明していますが、売却代金で返しきれなかった分の扱いは、返済中の金融機関(機構の融資なら機構)との相談になります。払いきれない見込みのときは、法テラスなどで法律の相談先を確かめてください。
Q. 売却で一括返済するときは、いつまでに金融機関へ連絡しますか?
A. 金融機関によって違います。例えば三井住友銀行は、全額返済の日に抵当権抹消書類が必要な場合、3週間前(大型連休を挟む場合は4週間前)までの申込みを案内しています。売買の決済日が決まりそうになったら、早めに返済中の金融機関に確かめてください。
出典
- 住宅金融支援機構|融資住宅等の任意売却
- 住宅金融支援機構|ご返済中の方
- 住宅金融支援機構|返済方法の変更
- 三井住友銀行|住宅ローン ご返済完了後のお手続
- 三井住友銀行|WEB申込専用住み替えローン
- 国土交通省|不動産情報ライブラリ
- 全国銀行協会|全国銀行協会相談室・あっせん委員会
- 法テラス(日本司法支援センター)
- 消費者庁|消費者ホットライン
確認日:2026年11月8日。計算例は本稿の仮の数字で、実際の返済額・残高とは異なります。金利・手数料・商品条件は改定されます。手続き前に各リンク先の最新の記載と、ご自身の返済予定表・契約書面で確認してください。個別の売却や債務の判断は、返済中の金融機関や専門家にご相談ください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。