繰上返済の期間短縮と返済額軽減
繰上返済には「毎月の返済額を変えずに期間を短くする方法」と「期間を変えずに毎月の返済額を減らす方法」があります。利息の減り方と、家計への効き方が違います。
住宅金融支援機構の説明(フラット35等)
機構の繰上返済のページでは、方式を「月々の返済額は今までどおりにし、借入期間を短縮する方法」と「借入期間は今までどおりにし、月々の返済額を少なくする方法」の2つで説明しています。同ページの記載による主な条件は次のとおりです。
| 項目 | 機構の記載 |
|---|---|
| 手数料 | 窓口・「住・My Note」とも手数料はかからない |
| 一部繰上返済の最低額 | 「住・My Note」は10万円以上、窓口は100万円以上 |
| 経過利息 | 繰上返済日の直前の返済日の翌日から繰上返済日までの利息を支払う場合がある |
| 住宅ローン控除 | 一部繰上返済で返済期間(初回返済日から最終回返済日まで)が10年未満になると控除の対象外 |
銀行の住宅ローンでは手数料が商品ごとに違います。例としてPayPay銀行は一部繰上返済をWeb受付無料・電話受付5,500円/回、auじぶん銀行は一部繰上返済無料と公式ページに掲載しています。
本稿の計算:100万円を繰上返済した場合
残高2,500万円・年1.5%・残り240回のローンに、最初の時点で100万円を繰上返済したと仮定した計算です。
| 方式 | 毎月の返済額 | 残り回数 | 残りの利息合計 |
|---|---|---|---|
| 繰上返済なし | 120,636円 | 240回 | 3,952,725円 |
| 期間短縮(返済額そのまま) | 120,636円 | 229回 | 3,611,638円 |
| 返済額軽減(期間そのまま) | 115,811円 | 240回 | 3,794,616円 |
この表は本稿の計算です。金利・残高・費用はすべて仮の数字で、特定の金融機関の条件ではありません。元利均等・ボーナス返済なし・金利一定として計算しています。
利息の減り方は期間短縮のほうが大きく(本稿の計算で約34万円減、返済額軽減は約16万円減)、毎月の負担が軽くなるのは返済額軽減です。どちらを優先するかは、教育費などの大きな支出の時期や、手元資金をどれだけ残すかで変わります。
繰上返済は意味ない?と感じたとき
がんばって貯めたお金を繰上返済に回したのに、毎月の引き落としは変わらない。「金利が低いなら繰上返済は意味ない」「手元に置いておくべきだった」という声を聞いて、迷いや後悔を感じている人も多いと思います。繰上返済の効果は、使い方と条件で大きく変わります。意味があるかどうかを、自分の数字で確かめてみましょう。
- 利息は確実に減る:上の計算例では、100万円の繰上返済で、期間短縮なら約34万円、返済額軽減なら約16万円の利息が減ります。毎月の引き落としが変わらない期間短縮でも、完済が早まり、そのぶんの利息を払わずに済みます。
- 金利が低いほど効果は小さい:減る利息は金利にほぼ比例します。同じ100万円でも、金利が低いローンでは減る利息が小さくなります。
- 住宅ローン控除を受けている間は、控除の減り方と比べる:繰上返済で年末残高が減ると控除額も減ります。控除率(2022年以降に入居した場合は年末残高の0.7%など、入居年で違います)よりローンの金利が低い場合は、控除の減り方が利息の減り方より大きくなることがあります(控除の10年要件もあわせて確認)。
- 手元資金がなくなるのがいちばんの後悔のもと:繰上返済に回したお金は原則として戻りません。急な出費をカードローンなど金利の高い借入でまかなうことになると、かえって負担が増えます。
- ほかに金利の高い借入があるなら、そちらが先:カードローンや自動車ローンなど、住宅ローンより金利の高い借入があれば、先に返したほうが減る利息は大きくなります。
つまり「繰上返済は意味ない」のではなく、「予備資金を残したうえで、控除や金利と比べて効果が出るときに使う」ものです。返済そのものが苦しいときは、繰上返済より先に「返済が苦しいときの返済方法変更」を、NISAなどを取り崩すか迷うときは「NISAを解約して繰上返済するか迷ったら」をご覧ください。
繰上返済の前に確認すること
- 生活費の予備資金を別に確保しているか
- 期間短縮で返済期間が10年未満にならないか(控除の10年要件)
- 借換えを検討中なら、手元資金を諸費用に使う案と比べたか(繰上返済と借り換えの比較)
よくある質問
Q. 住宅ローンの繰上返済は意味ないのですか?
A. 繰り上げた元金にかかるはずだった利息が減るため、意味がないわけではありません。本稿の計算(残高2,500万円・年1.5%・残り20年に100万円)では、期間短縮で利息が約34万円減ります。一方で、金利が低い、住宅ローン控除を受けている、手元の予備資金が少ないといった場合は、効果が小さかったり、ほかを優先したほうがよかったりします。
Q. 住宅ローン控除を受けている間の繰上返済は損ですか?
A. 一概には言えません。繰上返済で年末残高が減ると控除額も減ります。ローンの金利が控除率より低い場合は、控除の減り方が利息の減り方より大きくなることがあります。期間短縮で返済期間が10年未満になると控除の対象外になる点にも注意し、控除期間の残り年数と合わせて計算してください。
相談先・申込先の選び方
繰上返済の手続きと手数料は返済中の金融機関に確認します。フラット35の制度概要は住宅金融支援機構の「ご返済中の方」専用ダイヤル(0120-0860-16、9:00〜17:00、祝日・年末年始を除く)でも案内しています。
公的な問い合わせ先は相談先・問い合わせ先の一覧にまとめています。税金は税務署、登記は法務局または司法書士、個別の契約条件は返済中・申込予定の金融機関が確認先です。
出典
- 住宅金融支援機構|繰上返済(個人住宅融資)
- PayPay銀行|住宅ローン 手数料
- auじぶん銀行|住宅ローン 手数料・諸費用
- 国税庁|No.1211-1 住宅を新築または新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
確認日:2026年10月13日(「繰上返済は意味ない?と感じたとき」の節とよくある質問は2026年11月9日)。金利・手数料・税制は改定されます。手続き前に各リンク先の最新の記載と、ご自身の見積書・契約書面で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。