NISAを解約して住宅ローンを繰上返済するか迷ったら|売却で戻る非課税枠、住宅ローン控除の減り方と、先に確かめる5つのこと
変動金利が上がるかもしれない、NISAで増えたお金でローンを減らしてしまいたい。逆に「せっかく積み立てたのに、解約したらもったいないのでは」とも思い、決めきれずにいる方は多いはずです。住宅金融支援機構の調査(2025年10月、返済中の5,000人)では、変動金利で返している人の約5割が、借りたときより金利の変動を不安に感じるようになったと答えています。どちらが正しいかは人によって違うので、まずは数字と制度の決まりを並べてから考えましょう。
先に結論:決める前に確かめる5つのこと
- 繰上返済した後も、生活費の数か月分の予備費が手元に残るか
- NISAの今の評価額と取得金額(簿価)、売ると利益か損失か
- 住宅ローンの金利・残高・残り期間と、繰上返済の手数料・最低額
- 住宅ローン控除を受けている場合、控除の残り年数と、繰上返済で減る控除額
- 教育費・車の買い替えなど、数年以内に使う予定のお金がNISAに入っていないか
NISAを売却したときの決まり
金融庁と国税庁は、2024年からのNISAについて次のように案内しています(確認日:2026年11月9日)。
| 項目 | 公式の案内 |
|---|---|
| 非課税枠の復活 | 売却した場合、翌年以降、売却した商品の簿価(取得金額)の分だけ非課税投資枠が復活し、再利用できる(金融庁) |
| 上限 | 非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)。年間投資枠はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円(金融庁) |
| 売却で損失が出た場合 | NISA口座の売却損はないものとみなされ、特定口座・一般口座の利益との損益通算や繰越控除はできない(国税庁 No.1535) |
枠は戻りますが、戻るのは翌年以降で、年間投資枠の上限の範囲でしか買い直せません。たとえば500万円分を売却した場合、同じ額を元に戻すには年間の枠を使って時間をかけることになります。また、値下がりしているときに売ると、その損失は税金の計算に使えません。
繰上返済で減る利息の計算例
残高2,000万円・金利年0.8%・残り25年・元利均等返済で、300万円を一部繰上返済した場合の仮の例です(本稿の計算、金利一定)。
| 型 | 繰上返済後 | 減る利息の目安 |
|---|---|---|
| 繰上返済しない | 毎月73,578円・残り25年 | ―(残りの利息 約207万円) |
| 返済額軽減型 | 毎月62,541円(約1.1万円減)・残り25年のまま | 約31万円 |
| 期間短縮型 | 毎月73,578円のまま・残り約20年11か月 | 約61万円 |
この表は本稿の計算です。金利は仮の数字で、繰上返済の手数料は含めていません。金利が上がれば減る利息は大きくなり、下がれば小さくなります。期間短縮型・返済額軽減型の違いは「繰上返済の期間短縮と返済額軽減」にまとめています。
手数料と最低額は金融機関で違います。住宅金融支援機構の融資(フラット35など)は、全額・一部とも繰上返済の手数料はかからず、一部繰上返済の最低額はインターネットの「住・My Note」で10万円以上、窓口で100万円以上と案内しています。銀行の例は「金融機関の手数料の公式例」で確かめられます。
住宅ローン控除を受けている場合
- 年末の残高が減る分、控除が減ることがある:控除額は年末残高等に控除率(令和4年以降の居住は0.7%)を掛けて計算します。限度額の範囲内で控除を受けている場合、残高が300万円減ると、控除額は年に最大で約2.1万円減る計算です(300万円×0.7%、本稿の計算)。実際の控除額は所得税・住民税の額や限度額でも変わります。
- 期間短縮型で返済期間が10年未満になると、控除の対象外になる:住宅金融支援機構は、一部繰上返済の結果、返済期間(初回返済日から最終回返済日まで)が10年未満になると住宅借入金等特別控除の対象外になると案内しています。詳しくは「繰上返済と住宅ローン控除の10年要件」をご覧ください。
- 控除の期間が終わってから繰上返済する考え方もあります。控除期間の残り年数を確定申告書や年末調整の書類で確かめ、上の利息の減り方と並べて比べます。控除の仕組みは「住宅ローン控除と借換え」にまとめています。
NISAを全部解約しない選び方もある
NISAか繰上返済か、どちらか一方に決める必要はありません。たとえば次のような分け方があります。
- 使う予定のあるお金だけを先に分ける:数年以内に使う教育費などは、値下がりしたときに困るため、運用から外すかを考えます。
- 一部だけ売って繰上返済する:予備費を残せる範囲で、一部だけ繰上返済に回します。
- 積立は続け、新たな積立額を減らして繰上返済の資金をつくる:保有分は売らずに、毎月の配分だけを変える方法です。
- 金利の上昇が心配なら、金利タイプの変更や借り換えも比べる:「住宅ローンの金利上昇が怖い・不安なとき」と「繰上返済と借り換えの比較」で、繰上返済以外の備えも並べられます。
相談先
NISAと住宅ローンのどちらを優先するかは、家計全体で決まるため、商品を売らない立場の窓口で相談すると整理しやすくなります。J-FLEC(金融経済教育推進機構)は、認定アドバイザーによる相談と、無料の電話相談(0120-55-1209、平日10時〜17時、受付終了16時30分)を案内しています。繰上返済の手続や手数料は返済中の金融機関、住宅ローン控除は税務署が確認先です。そのほかの相談先は「相談先・問い合わせ先の一覧」にまとめています。
この記事は制度と計算の整理で、NISAの売却や繰上返済をおすすめするものではありません。投資の判断はご自身で行い、必要に応じて中立的な相談窓口をご利用ください。
よくある質問
Q. NISAで売却した分の非課税枠は戻りますか?
A. 金融庁は、2024年からのNISAで商品を売却した場合、翌年以降に売却した商品の簿価(取得金額)の分だけ非課税投資枠が復活し、再利用できると案内しています。売却した年のうちに枠が戻るわけではなく、年間の投資枠(つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円)の上限も変わりません。
Q. NISAを値下がりした状態で売ると、損失を税金で取り戻せますか?
A. 取り戻せません。国税庁は、NISA口座で取得した上場株式等を売却して生じた損失はないものとみなされ、特定口座や一般口座の利益との損益通算や繰越控除はできないと案内しています。
Q. 繰上返済すると住宅ローン控除は減りますか?
A. 控除額は年末の残高をもとに計算するため、残高が減ればその分の控除も減ることがあります。また、一部繰上返済で返済期間が10年未満になると控除の対象外になると住宅金融支援機構は案内しています。期間短縮型を選ぶときは、残りの返済期間も確かめてください。
Q. NISAと繰上返済、どちらを優先すべきですか?
A. 一律の答えはなく、本稿では特定の選択をおすすめしません。生活予備費が残るか、ローンの金利と控除、運用の見通し、教育費などの使う時期で変わります。迷うときは、商品を売らない立場の相談窓口(J-FLECなど)で、ご自身の数字をもとに相談できます。
出典
- 金融庁|NISAを知る(2024年からのNISA)
- 国税庁|No.1535 NISA制度
- 住宅金融支援機構|繰上返済
- 国税庁|No.1211-1 住宅を新築または新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
- 住宅金融支援機構|住宅ローン利用者の実態調査
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)|相談
確認日:2026年11月9日。NISA・住宅ローン控除の制度、手数料は改正・改定されます。手続き前に各リンク先の最新の記載と、ご自身の返済予定表・取引報告書で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。