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返済

病気で住宅ローンが払えないとき|団信で返済が不要になる場合、傷病手当金の目安と、返済方法の変更を相談する順番

治療に専念しなければいけないのに、給料が減って住宅ローンの引き落としが気になって眠れない。家族に心配をかけたくなくて、ひとりで抱え込んでいる。体がつらいときにお金の不安まで重なるのは、本当に苦しいことです。病気で働けなくなったときに使える仕組みは、団信、健康保険の傷病手当金、返済方法の変更など、いくつかあります。体調のよいときに、ひとつずつ確かめていきましょう。

先に結論:今日できること

  1. 住宅ローンの契約書類で、加入している団信の種類(死亡・身体障害のみか、3大疾病・就業不能などの保障付きか)を確かめる
  2. 勤め先と主治医に、傷病手当金の申請書の記入を早めに頼む(会社員で健康保険に加入している場合)
  3. 返済日の前に、返済中の金融機関へ「病気で収入が減った」と連絡し、返済方法の変更を相談する
  4. 延滞が長引くと団信の保障が終わることがあるので、黙って延滞しない

まず団信の保障を確かめる

住宅ローンを借りるときに加入した団体信用生命保険(団信)で、残りの返済が不要になる場合があります。どの状態が対象になるかは、加入している団信で違います。住宅金融支援機構(フラット35など)の団信は次のとおりです(確認日:2026年11月9日)。

団信の種類返済が不要になる主な場合(機構の案内)
新機構団信加入者が死亡したとき、所定の身体障害状態になったときなど
新3大疾病付機構団信上に加えて、3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)が原因で一定の要件に当てはまったとき、公的介護保険制度の要介護2〜5の状態などになったとき

機構の「債務弁済の手続」のページは、3大疾病の保障について、がんは上皮内がんなどを除くこと、急性心筋梗塞・脳卒中は60日以上の労働制限や後遺症などの要件があること、保障開始前の病気や保障開始から90日以内に診断されたがんなどは対象外であることを示しています。細かな条件は約款で決まるため、当てはまりそうなときは、自己判断で諦めずに返済中の金融機関か機構に問い合わせてください。

銀行の住宅ローンの団信は、商品によって保障の範囲が違い、病気で働けない期間の返済を保障する特約が付いているものもあります。加入時に受け取った団信の書類(加入証や約款)を探し、見当たらなければ返済中の金融機関に加入内容を問い合わせます。

傷病手当金で収入の一部を補う

会社員などで健康保険に加入している人は、病気やけがで仕事を休み、給与が出ないときに傷病手当金を受け取れる場合があります。協会けんぽの案内は次のとおりです(健康保険組合・共済組合に加入している人は、加入先の案内で確かめてください)。

項目協会けんぽの案内
主な条件業務外の病気やけがの療養のための休業であること、仕事に就けないこと、連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと、休業期間に給与の支払いがないこと(給与が傷病手当金より少ない場合は差額)
1日あたりの額直近12か月の標準報酬月額の平均額÷30(10円未満四捨五入)×3分の2(1円未満四捨五入)
支給期間支給を開始した日から通算して1年6か月
申請書被保険者・事業主・主治医がそれぞれの欄を記入。長く休む場合は、給与の締切日ごとに1か月単位での申請が勧められている
支払いまで審査の結果支払える場合は、受付から10営業日以内に支払い

本稿の計算例:標準報酬月額の平均が30万円なら、30万円÷30=10,000円、その3分の2で1日6,667円、30日分で約20万円です。給与のおよそ3分の2になるため、住宅ローンの返済額によっては足りなくなります。申請は休んだ期間の後になるので、最初の入金までに1か月以上空くことがあります。その間の返済日に間に合うかを先に計算しておきましょう。

病気やけがで生活や仕事に長く支障が出る場合は、障害年金の対象になることもあります(要件あり。日本年金機構の「障害年金」のページか、年金事務所で確かめてください)。

返済方法の変更を相談する

団信の対象にならない場合や、結果が出るまで時間がかかる場合は、返済中の金融機関に返済方法の変更を相談します。住宅金融支援機構は、生活や収入の変化に合わせた返済方法変更のメニューを用意しており、手続きは返済中の金融機関が窓口で、返済方法変更の手数料はかからないと案内しています(審査の結果、希望に添えない場合があります)。銀行のローンでも、一定期間の返済額を減らす、期間を延ばすなどの相談に応じている場合があります。

相談するときは、病気の見通し(休職の予定期間など)、今の収入と傷病手当金の見込み、毎月払える額を整理して伝えると話が進みやすくなります。くわしい流れは「返済が苦しいときの返済方法変更」にまとめています。返済額を減らすと、多くの場合は総返済額が増えることも確かめておきます。

延滞が長引くと、団信の保障が終わることがある

住宅金融支援機構の任意売却パンフレット(令和8年4月)は、借入申込日が平成29年10月1日以後のフラット35(買取型)で新機構団信(新3大疾病付を含む)に加入している場合などは、期限の利益を失うと、全額繰上償還請求の期限日をもって団信の保障が終わる(団信脱退)と記載しています。病気の治療中こそ、団信の保障を失わないことが大切です。返済が遅れそうなときは、延滞が長引く前に必ず金融機関へ相談してください。

返済を続けることが難しく、売却を考える場合は「家を売っても一括返済できないとき」もご覧ください。

相談先

窓口相談できること
返済中の金融機関団信の加入内容、保険金の請求、返済方法の変更
加入している健康保険(協会けんぽの支部など)傷病手当金の申請と支払いの状況
年金事務所障害年金を受けられるか
全国銀行協会相談室銀行の対応に納得できないとき
こころの健康相談統一ダイヤル0570-064-556(眠れない、気持ちがつらいなど。相談時間は都道府県により異なる)

ほかの窓口は「相談先・問い合わせ先の一覧」にまとめています。

この記事は一般的な情報の整理で、団信の保険金が支払われるか、どの返済方法がよいかを判断するものではありません。ご自身の契約と保障については、返済中の金融機関と加入している健康保険に確かめてください。

よくある質問

Q. 病気になったら、団信で住宅ローンはなくなりますか?
A. 加入している団信の種類と、病気の状態が保障の条件に当てはまるかで決まります。住宅金融支援機構の新機構団信は、死亡や所定の身体障害状態などの場合に、以後の返済が不要になる仕組みです。新3大疾病付機構団信は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中が原因で一定の要件に当てはまった場合や、要介護2から5の状態などになった場合も対象です。銀行の団信は商品で違うため、加入時の書類で確かめてください。

Q. 傷病手当金はいくらくらいもらえますか?
A. 協会けんぽの場合、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2が1日あたりの支給額です。本稿の計算では、標準報酬月額30万円なら1日6,667円、30日で約20万円です。健康保険組合や共済組合に加入している人は、加入先で確かめてください。

Q. 返済を続けられないとき、まずどこに相談しますか?
A. 返済中の金融機関です。住宅金融支援機構の融資も、返済方法の変更の窓口は返済中の金融機関で、機構は返済方法変更の手数料はかからないと案内しています。延滞してからより、返済日の前に相談したほうが選べる方法が残ります。

Q. 延滞が続くと、団信はどうなりますか?
A. 住宅金融支援機構の任意売却パンフレットは、フラット35(買取型)と新機構団信の一部の組み合わせで、期限の利益を失うと全額繰上償還請求の期限日で団信の保障が終わると記載しています。病気の治療中こそ保障を失わないよう、延滞が長引く前に金融機関へ相談してください。

出典

確認日:2026年11月9日。制度・保障の条件は改定されます。手続き前に各リンク先の最新の記載と、ご自身の契約書面で確認してください。

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