残存期間が短い場合の借換え
残りの期間が短いほど、金利差から生まれる利息の差は小さくなります。一方、登記費用や印紙税などには残高に比例しない部分があり、費用の比率が上がります。
本稿の計算:残高1,000万円・残り10年
現在年1.5%、借換え後年0.8%(いずれも仮の数字)、残り120回の元利均等で計算しました。
| 項目 | 現在(仮) | 借換え後(仮) |
|---|---|---|
| 毎月の返済額 | 89,791円 | 86,739円 |
| 残り支払総額 | 10,774,980円 | 10,408,664円 |
| 支払総額の差 | — | 366,316円 |
諸費用の仮置き:事務手数料(定率2.20%の例)220,000円、抵当権設定の登録免許税(1,000分の4)40,000円、印紙税(契約金額500万円超1千万円以下)10,000円、抹消登記(2個)2,000円、司法書士報酬(仮)100,000円。合計372,000円。
| 見方 | 本稿の計算結果 |
|---|---|
| 総額差−諸費用 | 366,316円−372,000円=−5,684円 |
| 月額差(3,052円)で割った回収月数 | 約122か月(残り120か月を超える) |
この表は本稿の計算です。金利・残高・費用はすべて仮の数字で、特定の金融機関の条件ではありません。元利均等・ボーナス返済なし・金利一定として計算しています。
この仮の条件では、金利が0.7%下がっても諸費用を差し引くとほぼ差がありません。事務手数料が定額型の商品であれば結果は変わります。残り期間が短い場合ほど、手数料の型(定率か定額か)が結論を左右します。
残り期間が短いときに見落としやすい点
- 借入期間の上限:フラット35借換融資では借入期間を「80歳−申込時年齢」「40年−当初ローンの経過期間」「35年」のうち短い年数とするなど、上限が決まっています(機構「ご利用条件」)。
- 住宅ローン控除の期間:控除期間は借換えで延長されません(国税庁 No.1233)。残りの控除年数が少ないなら、控除の影響も小さくなります。
- 最低借入額:フラット35借換融資の融資額は100万円以上(1万円単位)です。銀行の商品にも最低額があります。
何年残っていれば差が出るかは残期間が短い場合の借り換え判定で月単位に計算できます。借換えのほか、繰上返済で利息を減らす方法との比較も選択肢です。
相談先・申込先の選び方
残り期間が短い場合は、借換え先だけでなく、返済中の金融機関にも金利や条件の見直しができるか確認しておくと比較材料が増えます。見直しの可否や条件は金融機関ごとに異なります。
公的な問い合わせ先は相談先・問い合わせ先の一覧にまとめています。税金は税務署、登記は法務局または司法書士、個別の契約条件は返済中・申込予定の金融機関が確認先です。
出典
- 住宅金融支援機構|【フラット35】借換融資 ご利用条件
- 国税庁|No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
- 国税庁|No.7191 登録免許税の税額表
- 国税庁|No.7140 印紙税額の一覧表(第1号文書から第4号文書まで)
- auじぶん銀行|住宅ローン 手数料・諸費用
確認日:2026年10月13日。金利・手数料・税制は改定されます。手続き前に各リンク先の最新の記載と、ご自身の見積書・契約書面で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。