住宅ローンの借り換えでリフォーム費用も一緒に借りたいとき|リフォームローンとの一本化の条件と、住宅ローン控除の注意
外壁の塗り替えや水回りの交換が近づいてきて、「どうせ借り換えるなら、工事のお金も住宅ローンの金利でまとめて借りたい」「別々に払っているリフォームローンを一本にしたい」と考える方は少なくありません。返済先が2つあると、毎月の管理も気が重いものです。ただ、どのローンでも上乗せできるわけではなく、手数料や控除の計算も変わります。申し込む前に、確かめる順番を整理しておきましょう。
先に結論:今日できること
- リフォームの工事内容と金額を、見積書や請負契約書の案で固める(セット型の商品は、請負契約書の金額を審査の基準にすることがあります)
- 借り換え先の商品が「リフォーム資金の上乗せ」に対応しているか、資金使途・返済実績・業者の条件を商品概要で確かめる
- 今のリフォームローンの残高・金利・繰上返済の手数料を確かめ、一本化した場合と別々のままの場合の総支払額を比べる
- 住宅ローン控除を受けている人は、借入額が増えると控除の対象額の計算が変わることを、税務署で確かめる
借り換えと同時にリフォーム資金を借りられる商品の例
借り換えとリフォーム資金をまとめて扱う商品を用意している銀行があります。ここでは、条件を公式サイトで確かめられた、りそな銀行の「りそな借りかえローン<リフォーム資金セット型>」の主な条件を並べます。ほかの銀行の条件は、申込先の商品概要書で確かめてください。
| 項目 | りそな借りかえローン<リフォーム資金セット型>の条件 |
|---|---|
| 返済実績 | 他の金融機関で借りた自宅の住宅ローンを、借入れ後2年以上遅れずに返済していること |
| 年齢・年収・勤続 | 借入時20歳以上70歳未満で、最終返済時80歳未満。前年の税込年収100万円以上。勤続年数は給与所得者1年以上、それ以外3年以上 |
| 借入額 | 50万円以上3億円以内(1万円単位)。年間の元利返済額が税込年収の35%以内など、所定の上限あり |
| 借入期間 | 1年以上35年以内。今のローンの残りの期間に、工事金額に応じた延長期間を足せる場合がある(延長できない場合もある) |
| 資金使途 | 今の住宅ローン・リフォームローンの返済、借り換えの諸費用、リフォーム資金に限る。既存のリフォームローンの借り換えだけでは利用できない |
| 分割融資 | 借換時・工事期間中・引渡時の3回まで(初回の融資日から1年以内) |
| リフォーム業者 | 銀行所定の条件を満たす業者であること |
| 手数料 | 融資手数料は借入額の2.2%(融資手数料型)か、金利に年0.3%上乗せ(金利上乗せ型)から選ぶ。保証会社の事務取扱手数料55,000円(税込)。今のローンの抵当権抹消費用や繰上返済手数料は利用者の負担 |
りそな銀行の公式ページの記載(確認日:2026年11月9日)。金利は借入時のものが適用され、審査の結果によっては希望どおりにならない場合があります。本稿は特定の商品を勧めるものではありません。
【フラット35】借換融資では、リフォーム分を上乗せできない
【フラット35】借換融資の融資額は、100万円以上1億2,000万円以下で、借換対象ローンの残高か、機構の担保評価額の200%のいずれか低い額までです。上限が「今のローンの残高」なので、リフォーム資金を足して借りることはできません。また、リフォームのみのローンは借換えの対象外です(住宅金融支援機構の公表条件、確認日:2026年11月8日)。条件の全体は「フラット35の借り換え」と「フラット35で借り換えできないケース」にまとめています。
一本化する前に比べること
「金利の低い方にまとめれば得」と思いがちですが、借り換えには諸費用がかかり、期間を延ばせば利息の総額が増えることもあります。毎月の返済が楽になることと、総額で得をすることは別の話です。
- 今のリフォームローンの条件:残高、金利、残りの期間、一括で返すときの手数料。
- まとめた後の条件:適用される金利(借入時の金利)、借入期間、融資手数料・保証料・登記費用など諸費用の合計。
- 総支払額で比べる:「別々のまま返した場合」と「まとめた場合」の、残りの返済額+諸費用の合計を並べます。諸費用の考え方は「借換え諸費用の一覧」、損益分岐の計算は「借り換え損益分岐シミュレーション」で確かめられます。
- 期間を延ばす場合:毎月の額は下がっても、完済の年齢と利息の総額が増えないかを確かめます。
金利が上がる局面では、借り換え先の金利が今のローンより高くなることもあります。変動金利の見直しの時期は「変動金利の基準金利の見直し」で整理しています。
住宅ローン控除:借入額が増えると、対象の額は按分になる
国税庁は、借り換えた新しいローンで住宅ローン控除を続けられるのは、新しいローンが元のローンの返済のためのものであることが明らかで、返済期間10年以上などの要件を満たす場合としています。借り換えても、控除を受けられる年数は延びません。
新しいローンの当初の額(B)が、借り換え直前の元のローンの残高(A)より多いときは、控除の対象になる年末残高は、新しいローンの年末残高(C)に A÷B を掛けた額になります(A≧B なら C のまま)。
| 項目 | 例(本稿の計算) |
|---|---|
| A:借り換え直前の元のローンの残高 | 2,000万円 |
| B:新しいローンの当初の額(リフォーム分500万円を含む) | 2,500万円 |
| C:新しいローンの年末残高 | 2,450万円 |
| 控除の対象になる年末残高 | 2,450万円×2,000万円÷2,500万円=1,960万円 |
金額は計算の仕組みを示すための仮の数字です。リフォーム分の借入れが、増改築等の工事として別の要件で控除の対象になるかどうかは、工事の内容や証明書で変わります。申告の前に税務署で確かめてください。借り換え後の控除の手続きは「借り換え後の住宅ローン控除」と「借り換えた年の確定申告」にまとめています。
申し込みの順番
- リフォーム会社から見積書をもらい、工事の範囲と金額、着工・完了の予定を決める。
- 借り換え先の候補に、リフォーム資金の上乗せができるか、業者の条件、必要書類(請負契約書など)を聞く。
- 事前審査を受け、金利・期間・諸費用の見積もりをもらう。
- 今のローン(住宅ローン・リフォームローン)の一括返済の手続きと手数料を、返済中の金融機関に確かめる。
- 工事の請負契約を結び、本審査・契約・融資実行へ進む。分割融資を使う場合は、工事の支払い時期と融資の時期を合わせる。
必要書類の全体は「借換え審査で用意する書類」で確かめてください。
相談先
- 返済中・借り換え先の金融機関:一括返済の手続きと手数料、セット型商品の条件の確認先です。
- 全国銀行協会相談室:銀行との取引に関する相談・苦情を受け付けています。
- 住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター):リフォームの見積もりや工事の契約について相談できます。
- 税務署:借り換え後・リフォーム後の住宅ローン控除の要件と計算の確認先です。
- 消費者ホットライン 188:契約の説明に納得できないときに、お住まいの地域の消費生活センター等につながります。
- そのほかの窓口は「相談先・問い合わせ先の一覧」にまとめています。
よくある質問
Q. 借り換えのときに、リフォーム以外の生活費なども上乗せして借りられますか?
A. 住宅ローンは使い道が決まっている商品がほとんどです。例えば、りそな銀行の借りかえローン<リフォーム資金セット型>は、資金使途を今の住宅ローン・リフォームローンの返済、借り換えの諸費用、リフォーム資金に限っています。生活費などに使える上乗せは、商品の資金使途に入っていない限りできません。
Q. 今あるリフォームローンだけを、住宅ローンの金利で借り換えられますか?
A. 商品によります。りそな銀行のセット型は、既存のリフォームローンの借り換えだけでは利用できないと案内しています。【フラット35】借換融資も、リフォームのみのローンは借換えの対象外です。住宅ローンの借り換えと合わせて扱えるかを、申込先に確かめてください。
Q. 借り換えで借入額が増えると、住宅ローン控除はどうなりますか?
A. 国税庁は、新しいローンの当初の額が借り換え直前の残高より多い場合、控除の対象になる年末残高は、新しいローンの年末残高に「借り換え直前の残高÷新しいローンの当初の額」を掛けた額になると説明しています。増えた分(リフォーム分など)がこの計算で対象にならなくても、別の要件で控除の対象になる場合があるため、税務署で確かめてください。
出典
- りそな銀行|りそな借りかえローン<リフォーム資金セット型>
- 住宅金融支援機構|【フラット35】借換融資 ご利用条件
- 国税庁|No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
- 全国銀行協会|全国銀行協会相談室・あっせん委員会
- 消費者庁|消費者ホットライン
確認日:2026年11月9日(【フラット35】借換融資の条件は2026年11月8日)。金利・手数料・融資条件は改定されます。本稿は一般的な情報の整理で、借り換えや税の個別の判断をするものではありません。手続き前に各リンク先の最新の記載と、ご自身の返済予定表・契約書面で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。