住宅ローンの連帯保証人をやめたいとき|借り換えで外せる場合・外せない場合(収入合算・ペアローン)と、離婚・別居のときに確かめること
家を買うときは深く考えずに連帯保証人になったけれど、夫婦関係が変わった、自分の住宅を買いたい、相手の返済が心配になった。そんなとき「この保証から抜けたい」と思うのは自然なことです。住宅ローンの連帯保証は金融機関との契約なので、残念ながら気持ちだけでは外れません。ただ、外れるための道筋はいくつかあり、どれが使えるかは借り方(収入合算かペアローンか)と、主債務者の収入で決まります。まず自分がどの形で保証しているのかを確かめるところから始めましょう。
先に結論:今日できること
- 金銭消費貸借契約書・保証契約書で、自分が「連帯保証人」「連帯債務者」「ペアローンの相互の連帯保証人」のどれかを確かめる
- 家の登記事項証明書で、自分に持分があるか(共有名義か)を確かめる(持分があると担保提供者でもあります)
- 返済中の金融機関に、保証人の変更・解除ができるか、その条件を聞く
- 借り換えで外す場合は、主債務者の収入だけで借りられるかと、借入形態を変える借り換えを受け付けるかを、借り換え先に先に確かめる
まず確かめる:あなたはどの形の「保証人」か
夫婦や親子で住宅ローンを借りるとき、連帯保証の形は借り方で違います。PayPay銀行の案内を例に並べると次のとおりです(確認日:2026年11月9日)。
| 借り方 | ローンの本数 | 連帯保証人 | 団信 | 住宅ローン控除 |
|---|---|---|---|---|
| 収入合算(連帯保証型) | 1本(申込人=主債務者のみ) | 収入合算者が連帯保証人になる | 収入合算者は不要 | 収入合算者は対象外 |
| ペアローン | 2本(それぞれが主債務者) | お互いが連帯保証人兼担保提供者になる | それぞれで申込みが必要 | それぞれが対象 |
出典:PayPay銀行「ペアローン・収入合算」。ほかの金融機関では呼び方や条件が違うことがあります。連帯債務型の収入合算は、2人とも債務者になる形で、連帯保証とは別の扱いです。
収入合算の連帯保証人は、ローンの借り手ではないため団信にも入らず、住宅ローン控除も受けません。それでも、主債務者が払えなくなれば残りの返済を求められる立場です。ペアローンの場合は、自分のローンの主債務者であると同時に、相手のローンの連帯保証人でもあります。
連帯保証人から外れる3つの道
1. 返済中の金融機関に、保証人の変更・解除を相談する
保証は金融機関との契約なので、外れるには金融機関の承諾が要ります。相談すると、代わりの保証人を立てる、一部を返済して残高を減らす、主債務者の収入で返済できることを示す、などを求められることがあります。条件は金融機関と契約内容次第で、承諾されない場合もあります。まずは「保証人を外したい理由」と「主債務者の今の収入」を伝えて、可能かどうかと条件を聞きます。
2. 主債務者の単独名義で借り換える
新しい金融機関で、主債務者だけの名義で借りて今のローンを完済すれば、今のローンの保証契約は役目を終えます。ただし次の点に注意が必要です。
- 主債務者の収入だけで審査に通る必要がある:もともと収入合算で借りた場合、単独の収入では借りられる額が足りないことがあります。
- 借入形態を変える借り換えを受け付けない金融機関がある:PayPay銀行は、借り換えで現在の借入形態(単独、収入合算、ペアローン、連帯債務)からの変更には制限があるとし、他行でペアローン(または連帯債務)で借りている人が単独名義にしての借り換えは受け付けておらず、同一名義のペアローンなら受け付けると案内しています。申し込む前に、借り換え先に「借入形態を変えられるか」を必ず聞きます。
- 家の持分(共有名義)は別に考える:保証人を外しても、家の持分を持っていれば担保提供者として抵当権の設定に加わることがあります。持分を相手に移すと贈与税や登記費用の問題が出ることがあるため、「ペアローンの借り換えで確認すること」もあわせて確かめてください。
住宅金融支援機構のフラット35(借換融資)の案内では、保証人は「必要ありません」とされています。借換えに伴い債務者を追加することもできる(連帯債務者を含めて2名まで)とされていますが、今の借り方からどう変えられるかは申込先の金融機関で確かめてください(フラット35借換融資の利用条件)。
3. 売却や完済でローンそのものを終える
主債務者が単独で借りられない場合、家を売って完済すれば保証もなくなります。売却額が残高に届かない場合の進め方は「家を売っても一括返済できないとき」にまとめています。
離婚・別居のときに分けて考えること
離婚の話し合いの中で、住宅ローンのことまで一度に決めるのは本当に大変です。気持ちの整理がつかないうちに、書類の話を進めなければならないこともあると思います。順番を分けると、少し考えやすくなります。
- 夫婦の間の約束と、金融機関との契約は別:離婚協議書で「ローンは相手が払う」と決めても、金融機関に対する連帯保証人の責任はそのまま残ります。外れるには、上の3つの道のどれかで金融機関の同意を得る必要があります。
- 住み続ける人と、ローンを払う人が違うと話が複雑になる:払う人が住まない場合、返済が止まるリスクを保証人が負い続けることになります。
- 相談先を分ける:ローンの変更は返済中の金融機関、財産分与・養育費などの離婚条件は法テラスや弁護士に相談します。
主債務者の返済がすでに遅れている場合は、保証人に請求が来る前に、返済方法の変更を主債務者から金融機関に相談してもらうことが大切です(返済が苦しいときの返済方法変更)。
相談先
| 相談したいこと | 相談先 |
|---|---|
| 保証人の変更・解除の可否と条件 | 返済中の金融機関(住宅ローンの窓口) |
| 銀行の対応に納得できない | 全国銀行協会相談室 |
| 離婚・財産分与と住宅ローン、保証契約の法律相談 | 法テラス(サポートダイヤル 0570-078374)、弁護士 |
| 持分を移す場合の贈与税 | 税務署の電話相談、税理士 |
ほかの窓口は「相談先・問い合わせ先の一覧」をご覧ください。
この記事は一般的な情報の整理で、個別の契約や法律問題について判断するものではありません。ご自身の契約で何ができるかは、返済中の金融機関と専門家に確かめてください。
よくある質問
Q. 住宅ローンの連帯保証人は、自分の意思だけでやめられますか?
A. 連帯保証は金融機関(債権者)との契約なので、保証人の側から一方的にやめることはできず、金融機関の承諾が必要です。外れる方法は、返済中の金融機関に保証人の変更・解除を相談する、本人の単独名義で借り換える、売却などで完済する、のいずれかになるのが一般的です。
Q. 借り換えれば、連帯保証人を外して単独名義にできますか?
A. 借り換え先の審査を、主債務者の収入だけで通る必要があります。また、借入の形を変える借り換えには制限を設ける金融機関があります。例えばPayPay銀行は、借り換えで現在の借入形態(単独、収入合算、ペアローン、連帯債務)からの変更には制限があり、他行でペアローン(または連帯債務)の借入を単独名義にしての借り換えは受け付けていないと案内しています。
Q. 離婚したら、元配偶者の住宅ローンの連帯保証人から外れますか?
A. 離婚しても、金融機関との保証契約は自動的には終わりません。財産分与や離婚協議書で「ローンは相手が払う」と決めても、金融機関に対する保証人の責任は残ります。金融機関への相談と並行して、法テラスや弁護士に離婚条件と合わせて相談してください。
Q. フラット35にも連帯保証人は必要ですか?
A. 住宅金融支援機構のフラット35(借換融資)の案内では、保証人は「必要ありません」とされています。ただし収入合算をする場合の扱いや、借り換えで債務者の構成をどう変えられるかは、申し込む金融機関に確かめてください。
出典
確認日:2026年11月9日。取扱いは金融機関ごとに違い、改定されます。手続き前に各リンク先の最新の記載と、ご自身の契約書面で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。